遺産相続について無知すぎるのですが
回答お願いします。
父方の祖父がなくなり遺産相続しないまま
父方の祖母もなくなりました。
父は、長男で弟がいます。
父は、母との間に息子１人娘
１人(わたし)で離婚し再婚しましたが
また、離婚してます。再婚のさいに子供はいません。
父の弟は、結婚し子供が３人います。
祖父がなくなり祖母と私の二人ですんでいましたが祖母も亡くなり名義も変えぬまま世帯主だけが私になり
祖母の家にすんでいました。
亡くなってからの固定資産税は私がはらっていました。
お盆に家族であつまり
長年放棄されていた遺産相続をすることになりました。
父は、相続について無知なので
変わりに私が質問しているのですが。
遺産相続は、長男と次男で2分の1で
間違えないですか？
株、土地、預金どのくらあるのかも
分からないそうです。
弟は、お金の話になると
決まって逃げ帰っていました。
父がゆうには保険金などは、
もぅ、使っているのでは？
とのことです。
うまく言いくるめられないために
対策をしたいのですが
父は今定年退職後失業保険での生活です。
弁護士を立てる費用は難しい状態にあります。
どうしたら良いのか全くもってわかりません。
教えて頂けないでしょうか
回答お願いします。
父方の祖父がなくなり遺産相続しないまま
父方の祖母もなくなりました。
父は、長男で弟がいます。
父は、母との間に息子１人娘
１人(わたし)で離婚し再婚しましたが
また、離婚してます。再婚のさいに子供はいません。
父の弟は、結婚し子供が３人います。
祖父がなくなり祖母と私の二人ですんでいましたが祖母も亡くなり名義も変えぬまま世帯主だけが私になり
祖母の家にすんでいました。
亡くなってからの固定資産税は私がはらっていました。
お盆に家族であつまり
長年放棄されていた遺産相続をすることになりました。
父は、相続について無知なので
変わりに私が質問しているのですが。
遺産相続は、長男と次男で2分の1で
間違えないですか？
株、土地、預金どのくらあるのかも
分からないそうです。
弟は、お金の話になると
決まって逃げ帰っていました。
父がゆうには保険金などは、
もぅ、使っているのでは？
とのことです。
うまく言いくるめられないために
対策をしたいのですが
父は今定年退職後失業保険での生活です。
弁護士を立てる費用は難しい状態にあります。
どうしたら良いのか全くもってわかりません。
教えて頂けないでしょうか
誰が相続人かを先ず考えるのです。祖父が亡くなられた時は
祖母と父と父の弟が相続人です。その相続手続きをしないまま
祖母が亡くなられたので、今度は父と父の弟が相続人です。
次に考えることは相続分です。ご相談の場合はおっしゃるように
半分ずつ分けることになります。
ですから少しも複雑でない相続となります。
三番目に考えることは、どれだけ財産を残されたかということです。
先ず不動産を考えて見ましょう。役所へ行って祖父名義の固定資産税
評価証明書を貰って下さい。そこに全部の不動産とその評価額が
書いてあります。祖母名義のものがあれば同時にもらって下さい。
それを見て等しく分ければいいことです。次に預金です。今凍結されて
いると思います。父の弟がどれだけあるよというのが筋ですが言わなけ
ればここと思われる銀行に行って残高を聞き出すことです。相続人という
証明するものをもって行けば教えてくれます。現金はあきらめることになり
ましょう。保険金ですがこれは相続財産ではありません。死亡受取人と
証書に書いてある人のものです。もし父の弟が受取人であれば吐きだ
さすことは出来ません。
なかなか相続の協議に応じてくれなければ家庭裁判所に調停をお願い
することになります。費用は１０００円前後でできます。
何もかも順調に行けば銀行預金の解約、不動産の相続登記で終りです。
祖母と父と父の弟が相続人です。その相続手続きをしないまま
祖母が亡くなられたので、今度は父と父の弟が相続人です。
次に考えることは相続分です。ご相談の場合はおっしゃるように
半分ずつ分けることになります。
ですから少しも複雑でない相続となります。
三番目に考えることは、どれだけ財産を残されたかということです。
先ず不動産を考えて見ましょう。役所へ行って祖父名義の固定資産税
評価証明書を貰って下さい。そこに全部の不動産とその評価額が
書いてあります。祖母名義のものがあれば同時にもらって下さい。
それを見て等しく分ければいいことです。次に預金です。今凍結されて
いると思います。父の弟がどれだけあるよというのが筋ですが言わなけ
ればここと思われる銀行に行って残高を聞き出すことです。相続人という
証明するものをもって行けば教えてくれます。現金はあきらめることになり
ましょう。保険金ですがこれは相続財産ではありません。死亡受取人と
証書に書いてある人のものです。もし父の弟が受取人であれば吐きだ
さすことは出来ません。
なかなか相続の協議に応じてくれなければ家庭裁判所に調停をお願い
することになります。費用は１０００円前後でできます。
何もかも順調に行けば銀行預金の解約、不動産の相続登記で終りです。
初めて質問します。
業務委託契約、について保険や確定申告についての教えて下さい。
６月に会社倒産ため、退職しました。
その後、保険（切替え）や住民税、失業保険等の手続きを済ませた後、7月より全く違う会社でアルバイトを始めました。
そして９月より業務委託契約といった形態での契約になる事になりました。
（また、諸事情により現在住んでいる所と住民票のある所が違います。）
まず、全く初めてなので何から初めて良いのかわかりません。
①開業届け等を提出しなくては行けないのでしょうか？そしていつ迄に？
又届け出をしなかった場合どうなるのでしょうか？
②確定申告等の準備は何をしたら良いのか？
③住所が違う事で、問題はあるのか？
（契約上の住所、確定申告等）
その他にも沢山の疑問が有るのですが、まずは自分自身気になる所で、上記をお願いします。
長々と申し訳ないですが、宜しくお願い致します。
業務委託契約、について保険や確定申告についての教えて下さい。
６月に会社倒産ため、退職しました。
その後、保険（切替え）や住民税、失業保険等の手続きを済ませた後、7月より全く違う会社でアルバイトを始めました。
そして９月より業務委託契約といった形態での契約になる事になりました。
（また、諸事情により現在住んでいる所と住民票のある所が違います。）
まず、全く初めてなので何から初めて良いのかわかりません。
①開業届け等を提出しなくては行けないのでしょうか？そしていつ迄に？
又届け出をしなかった場合どうなるのでしょうか？
②確定申告等の準備は何をしたら良いのか？
③住所が違う事で、問題はあるのか？
（契約上の住所、確定申告等）
その他にも沢山の疑問が有るのですが、まずは自分自身気になる所で、上記をお願いします。
長々と申し訳ないですが、宜しくお願い致します。
①開業届けを提出するか否かはあなた次第です。
業務委託の仕事をすることに対しての開業届け出はどちらでも良いです。
届け出をしなくても良いです。
業務委託なら個人事業主になりますから、
開業した日から２ケ月以内に青色申告すると
税優遇が青色申告しない時よりも受けられます。
事業所得として青色申告特別控除65万が控除されますし、
赤字になった時はその損失を3年間に渡り繰越控除できます。
その為には開業届け出書を税務署に提出すると同時に
青色申告承認申請書も一緒に提出することになります。
その代わり、帳簿をきちんと付けて複式簿記にて会計管理することになります。
白色申告なら、開業届け出しなくても良く、税優遇は受けられません。
一度、近くの商工会議所に行って聞くと良いでしょう。
個人事業主に対する講習会や研修会や青色申告の研修会などがありますから
それに参加すると良いでしょう。
②業務委託の仕事する場合は売上伝票や出金伝票や経費等の領収書は
商品関係は5年間、現金関係は7年間保管する必要があります。
規定されている帳簿を揃えてそれに記帳して収支の会計管理をします。
確定申告は
白色申告の時は収支内訳書を、
青色申告の時は青色申告決算書と貸借対照表を添付して
確定申告書Bを作成して税務署に提出する必要があります。
③すべて現住所で取引します。
住民票は事業税の時に現住所にして置いたほうが良いです。
開業届け出しないなら、特に、問題はありません。
商売は信用第一です。
どんな諸事情あろうとも、現住所と意図的に住民票を別にしていることは良くありません。
個人事業の仕事をする事務所や工場と、住んでいる住居とは別でも構いません。
ちなみに
どんな業務委託かは分かりませんが、
事業する上では、税優遇措置は勉強しておく必要があります。
損しない為にも。
業務委託の仕事をすることに対しての開業届け出はどちらでも良いです。
届け出をしなくても良いです。
業務委託なら個人事業主になりますから、
開業した日から２ケ月以内に青色申告すると
税優遇が青色申告しない時よりも受けられます。
事業所得として青色申告特別控除65万が控除されますし、
赤字になった時はその損失を3年間に渡り繰越控除できます。
その為には開業届け出書を税務署に提出すると同時に
青色申告承認申請書も一緒に提出することになります。
その代わり、帳簿をきちんと付けて複式簿記にて会計管理することになります。
白色申告なら、開業届け出しなくても良く、税優遇は受けられません。
一度、近くの商工会議所に行って聞くと良いでしょう。
個人事業主に対する講習会や研修会や青色申告の研修会などがありますから
それに参加すると良いでしょう。
②業務委託の仕事する場合は売上伝票や出金伝票や経費等の領収書は
商品関係は5年間、現金関係は7年間保管する必要があります。
規定されている帳簿を揃えてそれに記帳して収支の会計管理をします。
確定申告は
白色申告の時は収支内訳書を、
青色申告の時は青色申告決算書と貸借対照表を添付して
確定申告書Bを作成して税務署に提出する必要があります。
③すべて現住所で取引します。
住民票は事業税の時に現住所にして置いたほうが良いです。
開業届け出しないなら、特に、問題はありません。
商売は信用第一です。
どんな諸事情あろうとも、現住所と意図的に住民票を別にしていることは良くありません。
個人事業の仕事をする事務所や工場と、住んでいる住居とは別でも構いません。
ちなみに
どんな業務委託かは分かりませんが、
事業する上では、税優遇措置は勉強しておく必要があります。
損しない為にも。
国家公務員は失業保険貰えますか？
国家公務員は、退職しても失業手当は貰えないのですか？
国家公務員は、退職しても失業手当は貰えないのですか？
国家公務員は失業保険に入ってませんからねぇ。
それに国家３種（今は初級だっけ？）の若い頃の退職金は雀の涙です。
定年退職でも中小企業程度？
働いている間にできるだけ稼いでおきましょう。
それに国家３種（今は初級だっけ？）の若い頃の退職金は雀の涙です。
定年退職でも中小企業程度？
働いている間にできるだけ稼いでおきましょう。
失業保険について教えてください。会社が倒産しそうです。
新しく入社してまだ1ヶ月くらいで、会社が倒産しそうです。
その場合、失業保険はもらえるのでしょうか。
雇用保険加入してますが、まだ1ヶ月くらいです。
ただ、その前の会社では半年間、その前の会社では7年間加入していました。
前の前の会社 7年
前の会社 6ヶ月
今の会社 1ヶ月
という感じです。7年と6ヶ月の間は1ヶ月だけあいています。
この場合、次が見つかれなければすぐに失業保険はもらえるのでしょうか？？
また、もらえるとしたらどれくらいで、どういう計算で支給されるのか、わかる方教えてください！（＞＿＜）
新しく入社してまだ1ヶ月くらいで、会社が倒産しそうです。
その場合、失業保険はもらえるのでしょうか。
雇用保険加入してますが、まだ1ヶ月くらいです。
ただ、その前の会社では半年間、その前の会社では7年間加入していました。
前の前の会社 7年
前の会社 6ヶ月
今の会社 1ヶ月
という感じです。7年と6ヶ月の間は1ヶ月だけあいています。
この場合、次が見つかれなければすぐに失業保険はもらえるのでしょうか？？
また、もらえるとしたらどれくらいで、どういう計算で支給されるのか、わかる方教えてください！（＞＿＜）
貴方の場合は離職理由が倒産ですから、離職前の１年間に通算して雇用保険の加入期間があればいいわけです
jinjikanribuさん が言ってる期間は離職理由が解雇、倒産、等の理由に該当しない人の場合で、あなたには関係しません
従って、あなたは特定受給資格者になり給付制限のない受給者になります
雇用保険では基本手当ての貰える期間を所定給付日数といいますが、その所定給付日数は
貴方の年齢が３０歳未満なら１２０日、３０歳以上４５歳未満で
１８０日、４５歳以上６０歳未満で２４０日です
基本手当て日額の計算は
この「基本手当日額」は原則として離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金（つまり、賞与等は除きます。）の合計を180で割って算出した金額（これを「賃金日額」といいます。）のおよそ50～80％（60歳～64歳については45～80％）となっており、賃金の低い方ほど高い率となっています。
基本手当日額は年齢区分ごとにその上限額が定められており、現在は次のとおりとなっています。
（平成20年8月1日現在）
30歳未満
6,330円
30歳以上45歳未満
7,030円
45歳以上60歳未満
7,730円
60歳以上65歳未満
6,741円
jinjikanribuさん が言ってる期間は離職理由が解雇、倒産、等の理由に該当しない人の場合で、あなたには関係しません
従って、あなたは特定受給資格者になり給付制限のない受給者になります
雇用保険では基本手当ての貰える期間を所定給付日数といいますが、その所定給付日数は
貴方の年齢が３０歳未満なら１２０日、３０歳以上４５歳未満で
１８０日、４５歳以上６０歳未満で２４０日です
基本手当て日額の計算は
この「基本手当日額」は原則として離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金（つまり、賞与等は除きます。）の合計を180で割って算出した金額（これを「賃金日額」といいます。）のおよそ50～80％（60歳～64歳については45～80％）となっており、賃金の低い方ほど高い率となっています。
基本手当日額は年齢区分ごとにその上限額が定められており、現在は次のとおりとなっています。
（平成20年8月1日現在）
30歳未満
6,330円
30歳以上45歳未満
7,030円
45歳以上60歳未満
7,730円
60歳以上65歳未満
6,741円
退職金に関わる税金についての質問です。
私の父が60歳で定年退職しました。
退職金は2000万円弱です。
勤続年数が39年弱なので、
退職金を一括でもらう場合には控除額が2000万円ちょっとでした。
つまり、一括でもらえば税金がかからないとのこと。
しかし、10年の分割という方法で支給されることになりました。
この場合、公的年金（厚生年金と厚生年金基金）や失業保険なども含めて控除額が決まると聞きました。
分割でもらうことによって税金が発生することはあるのでしょうか。
そうだとすれば一括でいただいた方が得なような気がするのです・・・。
どなたかアドバイスいただけませんでしょうか。
よろしくお願いいたします。
私の父が60歳で定年退職しました。
退職金は2000万円弱です。
勤続年数が39年弱なので、
退職金を一括でもらう場合には控除額が2000万円ちょっとでした。
つまり、一括でもらえば税金がかからないとのこと。
しかし、10年の分割という方法で支給されることになりました。
この場合、公的年金（厚生年金と厚生年金基金）や失業保険なども含めて控除額が決まると聞きました。
分割でもらうことによって税金が発生することはあるのでしょうか。
そうだとすれば一括でいただいた方が得なような気がするのです・・・。
どなたかアドバイスいただけませんでしょうか。
よろしくお願いいたします。
adgjmptw5795さん
＞分割でもらうことによって税金が発生することはあるのでしょうか。
はい、所得税と住民税が発生します。
公的年金と合算して雑所得として申告します。
＞そうだとすれば一括でいただいた方が得なような気がするのです・・・。
その通りです。
対しく所得で受け取れば、大きな節税になります。
＞分割でもらうことによって税金が発生することはあるのでしょうか。
はい、所得税と住民税が発生します。
公的年金と合算して雑所得として申告します。
＞そうだとすれば一括でいただいた方が得なような気がするのです・・・。
その通りです。
対しく所得で受け取れば、大きな節税になります。
よく、103万、130万の壁という扶養範囲内での収入を考えている方がいますが、103又は130万の収入に含まれるものは何があるのでしょうか？
給与所得・失業保険給付金・保険金・・色々あると思うのですが。
また、手取り額でしょうか？
給与所得・失業保険給付金・保険金・・色々あると思うのですが。
また、手取り額でしょうか？
103万 130万と言われるのは給与の総支給額のことを指します。給与の総支給額が103万の場合、所得は38万になりますので扶養家族の対象になります。たしか140万までは65万円を引いたものが所得になります。それ以上の給与の場合は特殊な計算をするか、税務署で貰える一覧表がありますのでそれで所得を出すことになります。他の所得は保険の満期や解約の所得、株の所得等いろいろありますが、すべてを合算しての判断になります。ちなみに失業保険の給付金は非課税ですので、いくら貰おうが扶養家族の計算には入りません。
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