私は今派遣事務をしていて(5号)5月18日で終業します。
会社は3年契約とか呼んでますが、ようするに派遣切りです。
会社都合なので、すぐに失業保険をもらえるし、いいやと思っていたのです
が、5月23日から新しい仕事を紹介され、行くと言いました。

が、今日派遣会社から電話があって、5月24日に説明会をするので、契約を5月24日からにして、働き始めるのは6月1日からでもよいかと言われました。
その間は欠勤扱い。8万円くらい収入がなくなります。
契約中だからバイトもできないし。

会社は「保険の手続きをスムーズにする為」だといいますが、
なんだか腑におちません。

こんな時期に仕事がもらえるだけでもありがたいことなのだと思いますが、首を切られたのに、なんの保証ももらえないまま、少ない月収ですごさなければならないのでしょうか。。
●3年契約について
派遣法が変わり、同じ派遣先での契約の最長が3年までとなってしまいました。
(3年経過した時点で)派遣先で正社員として雇用をしてもらうことを検討してもらうための対策のようです。
で、今回は残念ながら雇用がなかったので、契約打ち切りとなったと予想されます。

●休業補償
雇用開始が6月からですが、派遣元との契約は継続していますので(だからバイトも禁止ですよね?)派遣元の都合による【休業状態】になりますので、【休業補償】を受ける権利があると推察されます。

会社と話し合うか(休業補償の額、単発の仕事をもらうか、バイトを容認してもらうなど)、労働基準監督署に相談してみてください。

●派遣先との契約が打ち切られても、派遣元からは【首を切られていません】つまり、失業はしていませんよね?
完全に【解雇=失業】していれば失業保険の適用にもなりますが、解雇はされていませんので、【補償】につきましては、会社との話し合いになります

【保険の手続き】とありますが、何の保険なのでしょうか?
休業補償と合わせて、きちんと確認をされるほうが良いと思いますよ。

参考になりましたら幸いです
ベーシックインカム

法学や学説が好きなので、色々な学説を調べてみたのですが…

民主党と日本維新は、こんな危ないモノをやろうとした?

というか1部やっちゃってるけどね…『子供手当て』←これ、ミニインカムみたいね。
大失態だったけど。

失敗例として、ナウル共和国やイギリスで制定されたスピーナムランド法。

ベーシックインカムの問題は『働かなくなる』事ではなく、会社が『国が最低限保護するなら、給料下げてもいいね』と考える事が最も危険。
これをやられると、『真面目に働いてる人間』が軒並みやられます。

と同時に、国に入る税収も減ります。所得減りますし、給与分を価格に反映しないですむ製品が安くなる分売り上げも下がります。結局ベーシックインカムになる税金そのものが減ってしまう。

ベーシックインカムは、国に原資となる『外国へ売れる資源』(石油、石炭など)が芳醇にあって『国民全員が失業者になっても生きていける』状態でない限り失敗すると。
確かに民主党の子供手当ては借金増やしただけですね。

海外からの移民が急増し、ベーシックインカムだけ登録し、母国へ帰る。
これでも貰えてしまう不条理。
これを防ぐと人権以前に人種差別で他国から訴訟される事に。
イギリスがコレで破綻してますね。

しかもベーシックインカムの1番恐ろしいのは、『後戻りが出来ない』事。失敗=日本破綻。
『失敗しちゃったテヘッ』じゃ済まされない。
失敗したときには4~5割は失業し、会社に残れた人も、中国なみの8万位の給料に…でもインカムは破綻しててプラスは無い。

更にベーシックインカムの前提条件は、年金や健康、失業保険などの社会保障全廃が条件。

冗談じゃない!

やるなら今までの年金の掛金、全部返せ。

↑と思うのは私だけ?
>ベーシックインカムの1番恐ろしいのは、『後戻りが出来ない』事。

民主党の政策を自民が覆したように、後戻りができないってことはありません。
ただ(古代の農作物の分配とかは別として)近現代国家でベーシックインカムを導入したことがある国家は一切ないので、前例がないことをやらない日本は、これをやることもなかったでしょう。

生活保護は、保護しよう、助けよういう理念とそれを具現化する法律がベースですが、ベーシックインカムは助けようとする概念がありません。配るだけです。
失業保険について伺います。会社都合で退職し4月から別の職に就く者です。4月分のお給料がいただけるのが5月だとすると、その間(4月分)、失業給付金は受給は可能ですか??
4月は職についていらっしゃるわけですね。そうなると失業保険の給付を受けることはできません。失業保険は、労働の意思と能力があるにも係らず職に就けない人を対象に支給さあれるものだからです。
失業保険について
雇用主が雇用保険をかけていませんでした 5年勤務して解雇されましたがその後、遡って2年までかけて

失業保険をもらえることがわかりました

未加入の理由は 所得税、住民税、年収130万の枠(不要から抜けるかも)を明らかにしてもいいなら加入してもいいけど
・・・・と言われ 確定申告等、面倒なので 未加入のままずるずると5年が経過し 思いがけなく解雇となりました

この場合ですが 職安に手続きの際に 税金の事については何か聞かれたり 不利になることはあるのでしょうか?
確定申告もしていません 年収は交通費も入れると 135万くらいです
雇用保険の保険料は、貴方の月額給与に対して1000分の5を掛けっる(貴方の負担分)だけです。
所得税や確定申告などは関係ありません。
証明するものとして・・・給与明細を持っていく必要があります。これは、その会社に勤めていた(賃金を受けていた)事の証明でもあり、過去2年間が全て揃っていれば完璧です。もし、揃っていない場合・・・ハローワークの適用課へ行って『手元にある範囲で持ってきました。実は平成○年○月から××社で働いていました。その際、雇用保険に未加入だったようです。職権での確認をお願いします』と・・・申し出てください。
ハローワークから会社へ『賃金台帳を持って、説明に来てください』との指示が出て会社での就労の事実と雇用保険の計算の基になる賃金をチェックします。

ただし、この方法は問題点があり
会社もその未払い期間の雇用保険の未払い分を支払う必要がある・・・会社にとって大きな金額になるので何か問題が起こらないか・・・という心配です。

法律上の問題として・・・雇用保険の適用除外の就労者には『雇用保険は付けられない』のですが・・適用除外の対象でない方は前任について雇用保険の加入手続きを取らなければならない。

そこで・・雇用保険を何故付けていなかったのか・・・という理由(誰が言い出したのか、それを承認したのか承認せざるを得なかったのか)によっては問題が生じる場合があり得ます。ご注意ください。
つまり、間違っても『雇用保険は要らないと言いました(承認しました)』となると雇用保険上の手続きとは別に、会社が民事訴訟(損害賠償)を言い立てる可能性があります。会社が裁判で勝つ状況かどうかは情報不足でわかりません。

どうも記載内容の範囲で判断すると、雇用保険の加入手続きを実行しない会社である・・・という情報は、法律上の不利な事実は無視してでも、余分な負担は回収するぞ・・・と考える可能性があります。

結論
職業安定所では、税金の話は出ないので心配いりません。
過去2年と云わず、証明出来るならば(会社側の不正)全期間についての話に切り替える手もあります。』そこまでする意味があるかどうかについては考える必要がありますが。
あなたの負担する保険料は1000分の5を掛けてください。
つまり、月額10万円の給与を貰っていたなら
100,000÷1000×5=500円 各月について計算してください。
失業保険の給付について教えてください。
9月で会社都合により退職しました。(離職票にも書いてありました。)
失業保険の手続きはまだ行ってませんが会社都合によるものなので手続き後3か月の待機期間がないと聞いてます。
ただ10月26日より年内の短期で派遣のお話が来ました。
ここで質問です。
1、今から失業保険の手続きをすると派遣の仕事を始めるまでの10月26日までになると思いますがその後残り2か月分を
派遣が終了(1月より)してからもらえるのでしょうか?
2、今、手続きに行かず派遣が終了してから手続きをしたほうが3か月分いただけるのでしょうか?またその際、会社都合によるということで待機期間なしでいただけるのでしょうか?

いずれにしても短期の派遣を受けず長期の仕事を探した方がいいのでしょうか・・・
1、今から失業保険の手続きをすると派遣の仕事を始めるまでの10月26日までになると思いますがその後残り2か月分を
派遣が終了(1月より)してからもらえるのでしょうか?
○失業保険申請の手続きを派遣終了後にすればよいのです。問題ありません。
また短期の派遣の仕事は1ヶ月80時間の労働時間は超えてませんか? または週20時間は超えてませんか? 超えてない場合。そのまま受給できます。そのかわりに働いた日は給付対象外になり翌月に繰り越されます。
つまり給付日数が30日で15日働いたら15日分しか給付されず残り15日は翌月に繰り越されるのです。
ただし1日4時間以内の労働時間だったら
1日の給付額-4時間以内の労働単価=0000円として失業給付になります。
また給付開始後、派遣の仕事で給付終了でも、残り支給されるべき額がのこってた場合、派遣の仕事終了後再び支給できる場合もあります。
また、会社都合で待機期間が3ヶ月は変では? 7日間ではないか?
待機期間はニートでいること、待機期間中に働いたら働いた日数分待機期間が延びますので注意を
ながくなるので、このへんで。
妊娠中で失業手当がもらえない間の副業はできますか?
妊娠6か月で、退職することになりました。
実質は、法律違反の妊娠を理由にしたクビですが、戦う気もないです。

妊娠中は失業保険を受給できないということですが、その失業保険がもらえない間、家で行う副業(?)は認められているのでしょうか?

友人から報酬は出すので仕事を手伝ってもらえないか?と言われました。
通常どおり、失業手当を受給している期間であれば、アルバイトは、週20時間以内であればOKとありましたが、
失業手当を受給できない期間は、この条件は該当するのでしょうか?

なお、友人のお手伝いは、2、3か月程度の一時的なもので、継続的なものではありません。
また、正社員を希望していてるので、フリーランス等でやろうとは考えていません。
よろしくお願いいたします。
妊娠中でも雇用保険の失業日当は受給できます、ただし、出産予定日6週前までです、ここまできますと、安定所は求職活動を禁止します、本来は、出産後8週は労基法で禁じられていますが。

アルバイトに関しては妊娠の場合、まず、受給期間を延長するでしょう、延長期間は、仕事は一切認められていません、発覚すると受給期間延長は取り消し、受給不可能になります、発覚することは稀とは思いますが。

アルバイトをすなら、雇用保険の失業日当の申請をせず、アルバイトをして、いよいよ、仕事は無理だと思った時に、延長申請をすべきです。

本来、受給期間の延長は、働けない情況から30日後と一般的にありますが、妊娠の場合は何時でも可能です。
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