定年後の失業保険について
私の父が３月で退職となりました。６０歳です。
会社で働いていたのですが、雇用上は自営業だそうです。
失業保険がもらえないと言っていたのですが、何故でしょうか？？
私の父が３月で退職となりました。６０歳です。
会社で働いていたのですが、雇用上は自営業だそうです。
失業保険がもらえないと言っていたのですが、何故でしょうか？？
雇用上「自営業」ということは、契約社員的な立場だったんでしょうね。
その場合は、社会保険料は全部自分で払わなければなりませんし、
税の申告も青色とか白色でしなければなりません。
また、雇用保険は加入できませんから、支給対象ではありません。
その場合は、社会保険料は全部自分で払わなければなりませんし、
税の申告も青色とか白色でしなければなりません。
また、雇用保険は加入できませんから、支給対象ではありません。
ハローワークの職員の説明に納得できません。
特定理由離職者について、教えてください。
私は、3年間勤務した会社を、1年ほど前に自己都合で退職しました。
退職理由は、体調不要で業務に支障が出ていたからです。
退職日前から現在まで、傷病手当を受給させていただいています。
仕事に復帰できるレベルまで回復してきたので、担当のお医者さんと相談して、就職活動に入ることにしました。
ハローワークに行ったところ、「あなたは、自己都合で退職しているので、待機7日＋給付制限3ヶ月、その1ヵ月後からしか失業保険は出ません。」と言われました。
退職後すぐに受給期間延長申請を提出した時には、「あなたは、自己都合での退職ですが、7日間の待機の後すぐに失業保険は出ますよ。」と説明を受けていたので、違う内容にビックリしました。
「私の場合は、待機7日間で失業保険を受給できる聞いていたけど、違うんですか？」と聞き返したら、「自己都合でしょ？病気とか関係です。3ヶ月の給付制限はあります。」と言われました。
その後、特定理由離職者というのがあることを知りました。
私は、その特定理由離職者に該当すると思うんですが、違うのでしょうか?
もし、該当する場合、ハローワークの誰に相談したらいいんでしょうか？
ご存知の方、教えてください。
宜しくお願いいたします。
特定理由離職者について、教えてください。
私は、3年間勤務した会社を、1年ほど前に自己都合で退職しました。
退職理由は、体調不要で業務に支障が出ていたからです。
退職日前から現在まで、傷病手当を受給させていただいています。
仕事に復帰できるレベルまで回復してきたので、担当のお医者さんと相談して、就職活動に入ることにしました。
ハローワークに行ったところ、「あなたは、自己都合で退職しているので、待機7日＋給付制限3ヶ月、その1ヵ月後からしか失業保険は出ません。」と言われました。
退職後すぐに受給期間延長申請を提出した時には、「あなたは、自己都合での退職ですが、7日間の待機の後すぐに失業保険は出ますよ。」と説明を受けていたので、違う内容にビックリしました。
「私の場合は、待機7日間で失業保険を受給できる聞いていたけど、違うんですか？」と聞き返したら、「自己都合でしょ？病気とか関係です。3ヶ月の給付制限はあります。」と言われました。
その後、特定理由離職者というのがあることを知りました。
私は、その特定理由離職者に該当すると思うんですが、違うのでしょうか?
もし、該当する場合、ハローワークの誰に相談したらいいんでしょうか？
ご存知の方、教えてください。
宜しくお願いいたします。
受給期間延長の申請をしてあれば、給付制限はないですよ。
そのハローワークの職員は派遣の人で詳しくないのではないでしょうか。（派遣の人も結構います）
ハローワークでもたくさん同じ担当の人がいますから違う人に聞いてみてください。
そのハローワークの職員は派遣の人で詳しくないのではないでしょうか。（派遣の人も結構います）
ハローワークでもたくさん同じ担当の人がいますから違う人に聞いてみてください。
失業保険か扶養に入るかどうしたらいいでしょうか？派遣社員で1年半勤務して、3月末で契約を切られます。3月中に入籍するのですが、扶養か失業保険かで悩んでいます。ちなみに障害者3級です。
30代前半・女・派遣社員です。発達障害で5年前に認定を受け、現在は精神障害者3級です。
今の職場には、1年半ほど勤務しており、長期で3ヶ月ごとに契約更新を続けてきました。
12月中頃に、今の部署での契約は1月末で終了と告げられました。
部署の人員削減のための派遣切りで、勤務態度など特に問題なく、急な契約終了だったので、
上司や人事の方が他部署にかけあってくれ、別の部署で2～3月の短期の契約となりました。
業務内容の進捗によっては延長もありうる、という話で、契約書にも更新の可能性あり、と明記されていました。
しかし、実際勤務してみると、それほど仕事量はなく、やはり3月末で契約終了と決まりました。
ハローワークで聞いたところ、雇用保険の加入期間は問題なく、失業保険の受給資格は有り、
障害者手帳があるので、受給期間最長300日、と説明されました。
会社都合かどうかは離職票が出てみないと判断できないとのこと。
派遣会社に問い合わせても、各自治体により対応が違うのでこちらはなんとも言えない、とのこと。
次の仕事の紹介はお願いしていましたが、田舎なので求人も少なく、まだ何も紹介されていません。
離職票は早く欲しいとお願いしています。
3月中に会社員の男性と入籍します。
会社の扶養条件を調べていたら、障害者3級だと収入制限が年収180万円未満、と記載されていました（その可能性有り、と）。
1～3月の給与合計見込が50万弱なので、180万までとなると、今と同じ給与条件で働いたとすると7～8ヶ月くらい働く計算です。
失業保険の金額を計算したところ、日額約4000円で、そこから国民健康保険や年金を払うと、
月10万くらいの収入になると思います。
（ちなみにハローワークでは障害者枠で探していました。窓口で何件か見せてもらいましたが、紹介までは行きませんでした）
3月に入籍、7月に少人数での食事会とできれば旅行と考えていました。
それ以降に子供を計画しており、できれば今年中に授かりたいです（各種健康診断受診・定期的に婦人科にかかるなどの準備はしています）
かかりつけの病院が何ヶ所かあり、4月に入ったらなるべく早く保険証が欲しいです。
4月から失業保険の申請をして国保に加入するか、すぐ扶養に入り扶養枠ギリギリまで働くかで悩んでいます。
失業保険は、すぐ受給されるのか3ヶ月先なのかまだ不明ですが、どう考えても離職理由は会社都合じゃないかなぁ･･･と思うのですが甘い考えでしょうか？
しばらく失業保険を受給し求職活動（希望は障害者枠で長期ではないもの）、または職業訓練に通うなど。
それとも入籍してすぐ扶養に入り、短期の仕事などで扶養枠まで働き、あとは子供を授かるのを待つか。
しかし、すぐに失業保険出るか不明ですし、扶養の収入制限が180万までなのかが確定していないので、どうしたらいいのか困っています。
彼はどちらでもいいと言っています。彼だけの収入でやっていけないこともありませんが、やはり子供ができるまでは
もう少し収入が欲しいところです。子供ができたら、何年かは専業主婦と二人で話しているので、今は正社員や契約社員では
考えていません（どうしても子供が授からなければ、探すつもりです）
どこに相談していいのかもよくわからず（ハローワーク・彼の会社の健保・自治体の福祉課・税務署？）
ネットでいろいろ調べてはいますが、どなたか詳しい方いらしたらアドバイスいただけないでしょうか？
まとまりのない文章で大変申し訳ありませんが、どうかよろしくお願いいたします。
30代前半・女・派遣社員です。発達障害で5年前に認定を受け、現在は精神障害者3級です。
今の職場には、1年半ほど勤務しており、長期で3ヶ月ごとに契約更新を続けてきました。
12月中頃に、今の部署での契約は1月末で終了と告げられました。
部署の人員削減のための派遣切りで、勤務態度など特に問題なく、急な契約終了だったので、
上司や人事の方が他部署にかけあってくれ、別の部署で2～3月の短期の契約となりました。
業務内容の進捗によっては延長もありうる、という話で、契約書にも更新の可能性あり、と明記されていました。
しかし、実際勤務してみると、それほど仕事量はなく、やはり3月末で契約終了と決まりました。
ハローワークで聞いたところ、雇用保険の加入期間は問題なく、失業保険の受給資格は有り、
障害者手帳があるので、受給期間最長300日、と説明されました。
会社都合かどうかは離職票が出てみないと判断できないとのこと。
派遣会社に問い合わせても、各自治体により対応が違うのでこちらはなんとも言えない、とのこと。
次の仕事の紹介はお願いしていましたが、田舎なので求人も少なく、まだ何も紹介されていません。
離職票は早く欲しいとお願いしています。
3月中に会社員の男性と入籍します。
会社の扶養条件を調べていたら、障害者3級だと収入制限が年収180万円未満、と記載されていました（その可能性有り、と）。
1～3月の給与合計見込が50万弱なので、180万までとなると、今と同じ給与条件で働いたとすると7～8ヶ月くらい働く計算です。
失業保険の金額を計算したところ、日額約4000円で、そこから国民健康保険や年金を払うと、
月10万くらいの収入になると思います。
（ちなみにハローワークでは障害者枠で探していました。窓口で何件か見せてもらいましたが、紹介までは行きませんでした）
3月に入籍、7月に少人数での食事会とできれば旅行と考えていました。
それ以降に子供を計画しており、できれば今年中に授かりたいです（各種健康診断受診・定期的に婦人科にかかるなどの準備はしています）
かかりつけの病院が何ヶ所かあり、4月に入ったらなるべく早く保険証が欲しいです。
4月から失業保険の申請をして国保に加入するか、すぐ扶養に入り扶養枠ギリギリまで働くかで悩んでいます。
失業保険は、すぐ受給されるのか3ヶ月先なのかまだ不明ですが、どう考えても離職理由は会社都合じゃないかなぁ･･･と思うのですが甘い考えでしょうか？
しばらく失業保険を受給し求職活動（希望は障害者枠で長期ではないもの）、または職業訓練に通うなど。
それとも入籍してすぐ扶養に入り、短期の仕事などで扶養枠まで働き、あとは子供を授かるのを待つか。
しかし、すぐに失業保険出るか不明ですし、扶養の収入制限が180万までなのかが確定していないので、どうしたらいいのか困っています。
彼はどちらでもいいと言っています。彼だけの収入でやっていけないこともありませんが、やはり子供ができるまでは
もう少し収入が欲しいところです。子供ができたら、何年かは専業主婦と二人で話しているので、今は正社員や契約社員では
考えていません（どうしても子供が授からなければ、探すつもりです）
どこに相談していいのかもよくわからず（ハローワーク・彼の会社の健保・自治体の福祉課・税務署？）
ネットでいろいろ調べてはいますが、どなたか詳しい方いらしたらアドバイスいただけないでしょうか？
まとまりのない文章で大変申し訳ありませんが、どうかよろしくお願いいたします。
〉どこに相談していいのかもよくわからず
それぞれの問題について、それぞれの担当機関に聞くしかありません。1ヶ所で済むなんてことはありませんよ。
健康保険の被扶養者になる条件や必要書類→彼が加入している健康保険の保険者（運営団体）
国民健康保険料/税額→市町村の国保に加入するつもりなら、住所地の市町村
〉障害者3級だと収入制限が年収180万円未満
障害（基礎・厚生）年金の等級と、障害者手帳の等級とは別です。
「障害者3級」とは「障害厚生年金3級相当」の意味です（実際に障害年金が受けられるかどうかとは関係なく、障害の重さが相当するという意味）。
精神障害者保健福祉手帳の3級は、年金の3級より範囲が広いので、該当するとは限りません。
障害厚生年金を受けているようではないので、年金の3級相当であることを証明しなければなりません。その手続きについては今のうちに聞いておいた方がよいかと（彼の健康保険の保険者か年金事務所に）。
〉180万までとなると
「180万円未満」なのになんで「180万まで」になるんですか。「未満」なんだから「180万円ちょうど」はアウトですよ。
一般に「180万円未満」とは、月給だと15万円未満、基本手当（失業給付）だと日額5000円未満の意味です（健康保険の保険者による）。
1月からの合計金額の意味ではなく、基準を超える給与・手当を受けている間は条件を満たさない、ということです。
※月額・日額の基準を満たした上で、さらに年合計が180万円未満でないとダメ、という保険者もあります。
※「障害年金3級相当」にならない場合は、年額130万円未満＝月額10万8333円以下＝日額3611円以下。
〉すぐ受給されるのか3ヶ月先なのかまだ不明ですが
実際に入金されるのは、給付制限なしでも職安での手続きから約1ヶ月後、給付制限有りなら約4ヶ月後になります。
〉どう考えても離職理由は会社都合じゃないかなぁ･･･
派遣社員は、契約期間が満了したら次の派遣先に行く（引き続き雇用される）のが基本ですので、次の派遣先がない状態になって始めて自己都合ではない離職になります。
・契約期間満了日の時点で次の派遣先が決まらず、その日以降に派遣会社が紹介をあきらめた。
・契約期間満了日から1ヶ月経っても次の派遣先が決まらない
どちらかですね。
〉受給期間最長300日
「所定給付日数300日」です。
「受給期間」は1年です。
※「受給期間」の意味を正確に理解されておいたほうがよいかと。
それぞれの問題について、それぞれの担当機関に聞くしかありません。1ヶ所で済むなんてことはありませんよ。
健康保険の被扶養者になる条件や必要書類→彼が加入している健康保険の保険者（運営団体）
国民健康保険料/税額→市町村の国保に加入するつもりなら、住所地の市町村
〉障害者3級だと収入制限が年収180万円未満
障害（基礎・厚生）年金の等級と、障害者手帳の等級とは別です。
「障害者3級」とは「障害厚生年金3級相当」の意味です（実際に障害年金が受けられるかどうかとは関係なく、障害の重さが相当するという意味）。
精神障害者保健福祉手帳の3級は、年金の3級より範囲が広いので、該当するとは限りません。
障害厚生年金を受けているようではないので、年金の3級相当であることを証明しなければなりません。その手続きについては今のうちに聞いておいた方がよいかと（彼の健康保険の保険者か年金事務所に）。
〉180万までとなると
「180万円未満」なのになんで「180万まで」になるんですか。「未満」なんだから「180万円ちょうど」はアウトですよ。
一般に「180万円未満」とは、月給だと15万円未満、基本手当（失業給付）だと日額5000円未満の意味です（健康保険の保険者による）。
1月からの合計金額の意味ではなく、基準を超える給与・手当を受けている間は条件を満たさない、ということです。
※月額・日額の基準を満たした上で、さらに年合計が180万円未満でないとダメ、という保険者もあります。
※「障害年金3級相当」にならない場合は、年額130万円未満＝月額10万8333円以下＝日額3611円以下。
〉すぐ受給されるのか3ヶ月先なのかまだ不明ですが
実際に入金されるのは、給付制限なしでも職安での手続きから約1ヶ月後、給付制限有りなら約4ヶ月後になります。
〉どう考えても離職理由は会社都合じゃないかなぁ･･･
派遣社員は、契約期間が満了したら次の派遣先に行く（引き続き雇用される）のが基本ですので、次の派遣先がない状態になって始めて自己都合ではない離職になります。
・契約期間満了日の時点で次の派遣先が決まらず、その日以降に派遣会社が紹介をあきらめた。
・契約期間満了日から1ヶ月経っても次の派遣先が決まらない
どちらかですね。
〉受給期間最長300日
「所定給付日数300日」です。
「受給期間」は1年です。
※「受給期間」の意味を正確に理解されておいたほうがよいかと。
国民年金保険料について
無職期間
23年9月1日～24年2月29日
この期間は失業保険を受給しておりました。3月から働いております。
国民年金保険料を納めたいのですが、すぐに納めるのは難
しい現状です。今から手続きして、何かしらの免除がうけられる可能性はあるのでしょうか？
不足点がありましたらご指摘ください。
無職期間
23年9月1日～24年2月29日
この期間は失業保険を受給しておりました。3月から働いております。
国民年金保険料を納めたいのですが、すぐに納めるのは難
しい現状です。今から手続きして、何かしらの免除がうけられる可能性はあるのでしょうか？
不足点がありましたらご指摘ください。
２３年の７月分からなら、遡ってでも免除可能です。
免除の用紙に、失業保険受給証明書を添付して下さい。
免除の用紙に、失業保険受給証明書を添付して下さい。
転職について教えてください。
会社の業績がとても悪く、このたび全社員からほぼ５０％の社員のリストラが決まりました。
今から再来週の月曜日までに希望退職者を募るそうで、それまでほんの１週間ほどしかないなかでの決断を迫られております。
希望退職に合意すれば、退職金・転職支援サービスを会社の負担でうけられて条件はいい！と会社側は言っています。
残留した場合でも、同じ職種同じ部署でいられるかは不明であり、その場合は他部署への異動、店舗への異動等もあるそうです。(私は小売業の会社で経理事務をしています）
全く職種も違うくなった場合、残留を決意してもちょっとして店舗等へ異動となったりしたら、結局自己都合の退職を余儀なくされるのではないか…？
そのような不安もあって、希望退職に合意するか、とりあえず異動も覚悟で今の会社に残留するかとてもとても悩んでいます。
また今の不景気の中、希望退職してなかなか職が見つからず気持ち的にも孤独を強いられるのでは…などなど。また職を失って生活面で家族に負担をかけることになるのではないか…などなど。不安がぬぐえません。
そこで質問させていただきたいのですが、今の景気の状況も考えて、仕事をやめていまって、失業保険・転職支援を受けながら転職活動をするべきか、それともとりあえず今の職場にとどまってどのような会社組織の変革になるかわからないけれども、仕事をしながら転職活動をするべきか…どちらにするほうがよろしいのでしょうか？
今の仕事には不満はないのですが、会社が組織改革・会社の建て直しを図っていくとのことなので、現状の仕事をやらせていただけるかがわからないので、転職も視野に入れている感じです。
できれば今までどおり経理事務などの職種で働きたいです。
ちなみに新入社員で入社して丸々８年ほど働かせていただいていて今年で３０歳になる女性です。
私のような状況の人の場合の転職活動におけるメリット・デメリットなどを教えていただけたらありがたいです。
どうぞ宜しくお願いいたします＞＜；
会社の業績がとても悪く、このたび全社員からほぼ５０％の社員のリストラが決まりました。
今から再来週の月曜日までに希望退職者を募るそうで、それまでほんの１週間ほどしかないなかでの決断を迫られております。
希望退職に合意すれば、退職金・転職支援サービスを会社の負担でうけられて条件はいい！と会社側は言っています。
残留した場合でも、同じ職種同じ部署でいられるかは不明であり、その場合は他部署への異動、店舗への異動等もあるそうです。(私は小売業の会社で経理事務をしています）
全く職種も違うくなった場合、残留を決意してもちょっとして店舗等へ異動となったりしたら、結局自己都合の退職を余儀なくされるのではないか…？
そのような不安もあって、希望退職に合意するか、とりあえず異動も覚悟で今の会社に残留するかとてもとても悩んでいます。
また今の不景気の中、希望退職してなかなか職が見つからず気持ち的にも孤独を強いられるのでは…などなど。また職を失って生活面で家族に負担をかけることになるのではないか…などなど。不安がぬぐえません。
そこで質問させていただきたいのですが、今の景気の状況も考えて、仕事をやめていまって、失業保険・転職支援を受けながら転職活動をするべきか、それともとりあえず今の職場にとどまってどのような会社組織の変革になるかわからないけれども、仕事をしながら転職活動をするべきか…どちらにするほうがよろしいのでしょうか？
今の仕事には不満はないのですが、会社が組織改革・会社の建て直しを図っていくとのことなので、現状の仕事をやらせていただけるかがわからないので、転職も視野に入れている感じです。
できれば今までどおり経理事務などの職種で働きたいです。
ちなみに新入社員で入社して丸々８年ほど働かせていただいていて今年で３０歳になる女性です。
私のような状況の人の場合の転職活動におけるメリット・デメリットなどを教えていただけたらありがたいです。
どうぞ宜しくお願いいたします＞＜；
希望退職を募るということは、既に規模縮小してますよね。
だとしたら、目標人数に届かなければリストラです。
どのみち会社の社会的信頼度は地に堕ちています。そのうち潰れるかもしれません。
だから転職するほうが、というかするしかないのではないでしょうか。
東●電力のような会社なら別ですが、覚悟決めるしかないと思います。
資格がなくても派遣や契約社員なら事務職は可能なのでは。
正社員としてはなかなか見つけるのが難しいので、大手の職業紹介の会社に登録し、かつ自分でも探すしかないような気がします。
このまま居ても、自己都合で辞めてもらうために移動はもちろん、転勤も可能高いと思います。
だとしたら、目標人数に届かなければリストラです。
どのみち会社の社会的信頼度は地に堕ちています。そのうち潰れるかもしれません。
だから転職するほうが、というかするしかないのではないでしょうか。
東●電力のような会社なら別ですが、覚悟決めるしかないと思います。
資格がなくても派遣や契約社員なら事務職は可能なのでは。
正社員としてはなかなか見つけるのが難しいので、大手の職業紹介の会社に登録し、かつ自分でも探すしかないような気がします。
このまま居ても、自己都合で辞めてもらうために移動はもちろん、転勤も可能高いと思います。
１/２２で退職した者です。退職理由は両親の介護によるものです。退職にあたり国民保険に加入致しました。
介護理由によるものだと国民保険料が３割程度の負担で済むらしいのですが。
本日、ハローワークにて手続きをすると自己都合扱い（退職理由が）にされコードが４０になりました。
コードが３２とか３３でないと国保が安くなりません。コードが３２or３３にする為には仕事が全く出来ない
状態でないといけないらしいです。寒い間は（寒い間は体調が悪いため）介護に専念して、仕事が出来ない
状態にしても良いのですが、それでは肝心の失業保険が支給されないらしいです。自己都合だと失業保険の
給付も3ヶ月後からです。介護が理由だと1ヶ月後に支給されるはずなのですが？
どの様に申請し直せば国保を3割負担にして、失業保険を1ヶ月後から支給して貰えますでしょうか？
宜しくお願いします。
＊介護は正当な理由です。食事、トイレ、入浴、着替え、通院と行って居ります。
不当な理由での請求ではありません。
介護理由によるものだと国民保険料が３割程度の負担で済むらしいのですが。
本日、ハローワークにて手続きをすると自己都合扱い（退職理由が）にされコードが４０になりました。
コードが３２とか３３でないと国保が安くなりません。コードが３２or３３にする為には仕事が全く出来ない
状態でないといけないらしいです。寒い間は（寒い間は体調が悪いため）介護に専念して、仕事が出来ない
状態にしても良いのですが、それでは肝心の失業保険が支給されないらしいです。自己都合だと失業保険の
給付も3ヶ月後からです。介護が理由だと1ヶ月後に支給されるはずなのですが？
どの様に申請し直せば国保を3割負担にして、失業保険を1ヶ月後から支給して貰えますでしょうか？
宜しくお願いします。
＊介護は正当な理由です。食事、トイレ、入浴、着替え、通院と行って居ります。
不当な理由での請求ではありません。
「特定理由退職者」に該当するとすぐ給付が受けられると勘違いされがちですが違います。
失業給付の受給要件にある「失業」とは、離職した人が、「就職しようとする意思といつでも就職できる能力があるにもかかわらず職業に就けず、積極的に求職活動を行っている状態にある」ことをいいます。
つまり、「すぐに働けるか」「働く意志があるか」「積極的に求職活動が行えるか」ということになります。
働く意志があっても、すぐに働けない状態では駄目なのです。
したがって、次のような状態にあるときは、失業給付を受けることができません。
•病気やけがのために、すぐには就職できないとき
•妊娠・出産・育児・介護等のため、すぐには就職できないとき
•定年などで退職して、しばらく休養しようと思っているとき
•結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができないとき
病気やけが、出産・育児・介護等の場合、離職後はしばらくは働けませんので、この間は失業給付が受けられないということになります。
療養しながら、介護しながらでは受給できないんです。
受給できるのは「働けない理由」が改善し、求職活動が行えるようになってからとなります。
雇用保険の基本手当を受けられる期間は、離職した日の翌日から起算して1年間で、これを「受給期間」といいますが、実際の給付は、この受給期間中の失業している日について、所定給付日数を限度として支給されます。
つまり、この受給期間を超えると受給資格が失効し受給も打ち切りとなります。
この受給期間については、本人の病気やケガ、妊娠、出産・育児、親族等の看護・介護等のために退職後引き続き30日以上職業に就くことができない状態の場合、受給期間の満了日を延長することができます。
これによって、本来の受給期間（1年）に職業に就くことができない状態の日数（最大3年間）を延長させることが可能となります。
延長の手続については、職業に就けない状態の31日目から1か月以内に、受給期間延長申請書に離職票（受給資格の決定を受けていない場合）又は受給資格者証（受給資格の決定を受けている場合）を添付のうえ、公共職業安定所に提出することになります。
受給期間の延長申請は、公共職業安定所への来所、郵送又は代理人による申請も可能です。
減免（軽減）制度を利用するには、受給期間を延長する必要がありますし、失業給付を即受給したいのであれば、減免（軽減）を諦めるしかありません。
つまり二者択一となります。
失業給付の受給要件にある「失業」とは、離職した人が、「就職しようとする意思といつでも就職できる能力があるにもかかわらず職業に就けず、積極的に求職活動を行っている状態にある」ことをいいます。
つまり、「すぐに働けるか」「働く意志があるか」「積極的に求職活動が行えるか」ということになります。
働く意志があっても、すぐに働けない状態では駄目なのです。
したがって、次のような状態にあるときは、失業給付を受けることができません。
•病気やけがのために、すぐには就職できないとき
•妊娠・出産・育児・介護等のため、すぐには就職できないとき
•定年などで退職して、しばらく休養しようと思っているとき
•結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができないとき
病気やけが、出産・育児・介護等の場合、離職後はしばらくは働けませんので、この間は失業給付が受けられないということになります。
療養しながら、介護しながらでは受給できないんです。
受給できるのは「働けない理由」が改善し、求職活動が行えるようになってからとなります。
雇用保険の基本手当を受けられる期間は、離職した日の翌日から起算して1年間で、これを「受給期間」といいますが、実際の給付は、この受給期間中の失業している日について、所定給付日数を限度として支給されます。
つまり、この受給期間を超えると受給資格が失効し受給も打ち切りとなります。
この受給期間については、本人の病気やケガ、妊娠、出産・育児、親族等の看護・介護等のために退職後引き続き30日以上職業に就くことができない状態の場合、受給期間の満了日を延長することができます。
これによって、本来の受給期間（1年）に職業に就くことができない状態の日数（最大3年間）を延長させることが可能となります。
延長の手続については、職業に就けない状態の31日目から1か月以内に、受給期間延長申請書に離職票（受給資格の決定を受けていない場合）又は受給資格者証（受給資格の決定を受けている場合）を添付のうえ、公共職業安定所に提出することになります。
受給期間の延長申請は、公共職業安定所への来所、郵送又は代理人による申請も可能です。
減免（軽減）制度を利用するには、受給期間を延長する必要がありますし、失業給付を即受給したいのであれば、減免（軽減）を諦めるしかありません。
つまり二者択一となります。
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