緊急雇用創出求人 雇い止めではないでしょうか？特定受給者に該当するのかご教授ください。
その他解雇にあたり、下記の内容以外で権利、請求できるものがありますか？
このケースは特定受給者に該当するかご教授お願いいたします。
私は現在、若年者緊急雇用創出事業で、派遣会社の契約社員として在籍しております。
この事業は県から予算を得て、直雇用を目的とした就職活動を行うことで私たちは賃金を得ております。
若年者緊急雇用創出事業の契約社員２４人採用。（内２４人中１１人紹介予定派遣中。求職者11名。）
2012.5.27採用、一か月更新毎に契約を交わしており、現在も求職中の為派遣会社と契約中です。
この若年者緊急雇用創出事業は、求人票には最大４か月の雇用と記載されていたのですが、実際採用となり最大８か月在籍できることを派遣会社から伺いました。
実際、任期満了４か月の時点で契約更新となり、派遣会社から1/25迄の最大８か月在籍できるので安心して就職活動して下さいと求職者全員に口頭ですが説明を受けたこともあります。
私たちは、その最大８か月在籍できるという前提で就職活動をしていたのですが、就職状況が厳しい為なかなか就職までたどりつけずにおります。
11/14突然、派遣会社から契約は12/3迄。１２/３迄の契約書はまた作り直すと言われました。
契約期間の短縮理由は、県からの予算から人件費が捻出できなくなったことらしいです。
口頭で契約書には明示されていないのですが、一月末まで在籍できると言われていたのにもかかわらず約２０日前の突然の契約満了通告。書面では契約通知は受け取っておりません。
突然の通告に、納得できません。
このケースは雇い止めになるのではないでしょうか？
調べたところ、
・特定受給者に該当するのではないか？
懸念するところは、離職票の７番退職理由に、契約満了の為と記載されると特定受給者になるのは難しいと思われます。
ですが、１２/３契約満了の契約書を交わすことになりますので、上記の記載になるのは必須です、
どうにか、派遣会社と契約社員の円満を持って契約満了とならない記載方法にしてほしいと考えているのですが、人件費不足の為の契約満了という理由は、派遣会社の今後の事業存続にあたって公にはしたくないはずなので難色を示すと思います。
離職票に契約満了にサインせざる得ない状況で、失業保険認定を行った場合、特定受給者を主張した際は認められることはあるのでしょうか？
それと、私の場合前職と合算すると、２か年で通算１２か月以上雇用保険をかけているので、特定受給者に認定にならずとも失業保険は受給できるのですが、この事業をもって初めて採用になる者（5/27採用で6か月経過している）は特定受給者になるのではないでしょうか？
・２か月以内の短期契約労働者は即時解雇できるが、３回以上の契約更新で３０日前の解雇通告が義務。約１０日分（実質稼働日数５日分）の賃金を請求できるのではないか？
・採用日から６カ月経過しているので、有給休暇１０日発生するはずだが派遣会社に尋ねたところ、この事業では取れないと言われた。事業に関係なく、有給休暇は請求できるはず。退職時にできれば買取してもらいたいと思っております。（有給の買取は原則できないというのは調べております。このようなケースで有給を消滅させたくないと思っておりますので、何か良い回避策がありましたらご教授お願いいたします。
その他解雇にあたり、下記の内容以外で権利、請求できるものがありますか？
このケースは特定受給者に該当するかご教授お願いいたします。
私は現在、若年者緊急雇用創出事業で、派遣会社の契約社員として在籍しております。
この事業は県から予算を得て、直雇用を目的とした就職活動を行うことで私たちは賃金を得ております。
若年者緊急雇用創出事業の契約社員２４人採用。（内２４人中１１人紹介予定派遣中。求職者11名。）
2012.5.27採用、一か月更新毎に契約を交わしており、現在も求職中の為派遣会社と契約中です。
この若年者緊急雇用創出事業は、求人票には最大４か月の雇用と記載されていたのですが、実際採用となり最大８か月在籍できることを派遣会社から伺いました。
実際、任期満了４か月の時点で契約更新となり、派遣会社から1/25迄の最大８か月在籍できるので安心して就職活動して下さいと求職者全員に口頭ですが説明を受けたこともあります。
私たちは、その最大８か月在籍できるという前提で就職活動をしていたのですが、就職状況が厳しい為なかなか就職までたどりつけずにおります。
11/14突然、派遣会社から契約は12/3迄。１２/３迄の契約書はまた作り直すと言われました。
契約期間の短縮理由は、県からの予算から人件費が捻出できなくなったことらしいです。
口頭で契約書には明示されていないのですが、一月末まで在籍できると言われていたのにもかかわらず約２０日前の突然の契約満了通告。書面では契約通知は受け取っておりません。
突然の通告に、納得できません。
このケースは雇い止めになるのではないでしょうか？
調べたところ、
・特定受給者に該当するのではないか？
懸念するところは、離職票の７番退職理由に、契約満了の為と記載されると特定受給者になるのは難しいと思われます。
ですが、１２/３契約満了の契約書を交わすことになりますので、上記の記載になるのは必須です、
どうにか、派遣会社と契約社員の円満を持って契約満了とならない記載方法にしてほしいと考えているのですが、人件費不足の為の契約満了という理由は、派遣会社の今後の事業存続にあたって公にはしたくないはずなので難色を示すと思います。
離職票に契約満了にサインせざる得ない状況で、失業保険認定を行った場合、特定受給者を主張した際は認められることはあるのでしょうか？
それと、私の場合前職と合算すると、２か年で通算１２か月以上雇用保険をかけているので、特定受給者に認定にならずとも失業保険は受給できるのですが、この事業をもって初めて採用になる者（5/27採用で6か月経過している）は特定受給者になるのではないでしょうか？
・２か月以内の短期契約労働者は即時解雇できるが、３回以上の契約更新で３０日前の解雇通告が義務。約１０日分（実質稼働日数５日分）の賃金を請求できるのではないか？
・採用日から６カ月経過しているので、有給休暇１０日発生するはずだが派遣会社に尋ねたところ、この事業では取れないと言われた。事業に関係なく、有給休暇は請求できるはず。退職時にできれば買取してもらいたいと思っております。（有給の買取は原則できないというのは調べております。このようなケースで有給を消滅させたくないと思っておりますので、何か良い回避策がありましたらご教授お願いいたします。
私は勘違いしていました派遣登録をして派遣先はずっとないんですか そんなんで給料がいただけるんですか？下記の方の投稿を見ての話ですが・・・・実労は派遣登録だけ？それで雇用保険もかけられるんですか 少しケースが違いましたので編集しました
すまないね
すまないね
失業保険について教えてください。派遣会社で６ヶ月働いて８月の末に会社都合で辞めました。雇用保険説明会が９月２１日で初回講習が９月３０日、最初の失業認定日が１０月１１日です。再就職が決まれば、
失業保険の半分もしくは、６割がもらえると聞いたのですが、例えば９月３０日に仕事が決まれば満額９０日の半分の４５日分が支給されるのでしょうか？それか10月１１日以降でないと、支給されないのでしょうか？
失業保険の半分もしくは、６割がもらえると聞いたのですが、例えば９月３０日に仕事が決まれば満額９０日の半分の４５日分が支給されるのでしょうか？それか10月１１日以降でないと、支給されないのでしょうか？
待期期間７日間を過ぎていれば再就職手当は受給できます。
ただし、以下の条件を満たしている場合です。
「再就職手当」若しくは早期再就職支援金といいます。
再就職手当の支給には色々な条件があります。
①就職の前日までの支給日数残が所定日数以上残っていること
②新しい仕事の雇用期間が１年を超えることが確実であること
③離職前の事業主（その事業主と密接な関係にある事業主も含む）に再び雇用されたものでないこと
④待期期間７日が経過した後に就職したこと
⑤給付制限３ヶ月がある場合、最初の１ヶ月はハローワークの紹介若しくは厚労省の認可を得た紹介事業所紹介の仕事に就職したこと
⑥過去３年間に再就職手当を受けたことがないこと
⑦雇用保険に加入できる雇用条件であること
⑧再就職手当ての支給の申請にかかる就職の後すぐに離職したものでないこと
申請は就職した翌日から１ヶ月以内にしてください。また、添付書類がありますからハローワークに確認してください。
振込みまでの期間はハローワークでは一定期間経過後、支給要件の調査を行い、その後支給できるかを決定し、その結果を通知するとともに支給できる方については、あなたの口座に振り込みますので、実際の支給は申請日から約１．５月後となります。
支給金額は支給予定日数が3分の1以上残っている場合は残日数×基本手当て日額×４０％、3分の２以上残っている場合は５０％の額が支給されます。
↑平成２３年８月１日に改正されていて、それぞれ５０％、６０％に割合が増えています。
開業（自営）する場合には、社員を採用しその方を雇用保険に加入させれば、再就職手当を受給出来ますが、一人での開業では、自営ですので雇用保険に加入も出来ないので再就職手当の受給は出来ません。
ただし、以下の条件を満たしている場合です。
「再就職手当」若しくは早期再就職支援金といいます。
再就職手当の支給には色々な条件があります。
①就職の前日までの支給日数残が所定日数以上残っていること
②新しい仕事の雇用期間が１年を超えることが確実であること
③離職前の事業主（その事業主と密接な関係にある事業主も含む）に再び雇用されたものでないこと
④待期期間７日が経過した後に就職したこと
⑤給付制限３ヶ月がある場合、最初の１ヶ月はハローワークの紹介若しくは厚労省の認可を得た紹介事業所紹介の仕事に就職したこと
⑥過去３年間に再就職手当を受けたことがないこと
⑦雇用保険に加入できる雇用条件であること
⑧再就職手当ての支給の申請にかかる就職の後すぐに離職したものでないこと
申請は就職した翌日から１ヶ月以内にしてください。また、添付書類がありますからハローワークに確認してください。
振込みまでの期間はハローワークでは一定期間経過後、支給要件の調査を行い、その後支給できるかを決定し、その結果を通知するとともに支給できる方については、あなたの口座に振り込みますので、実際の支給は申請日から約１．５月後となります。
支給金額は支給予定日数が3分の1以上残っている場合は残日数×基本手当て日額×４０％、3分の２以上残っている場合は５０％の額が支給されます。
↑平成２３年８月１日に改正されていて、それぞれ５０％、６０％に割合が増えています。
開業（自営）する場合には、社員を採用しその方を雇用保険に加入させれば、再就職手当を受給出来ますが、一人での開業では、自営ですので雇用保険に加入も出来ないので再就職手当の受給は出来ません。
みなさんの回答を読みますと失業保険をもらっている際に仕事をした場合にかなりの確立で職安にばれるとの事ですが、どのようなルートで職安に発覚するのでしょうか？実際ばれた経験のある方いらっしゃいますか？
ばれなかった経験者もいますよ。
ただし、それは再就職した会社側が雇用保険に入っていない場合でウン十年くらい前の話ですが。
しかし、ばれたら3倍返しなので、ビクビクするよりはそういったことをしないほうが賢明です。
ぼったくりバーとわかっていて店に入るようなモンです。
ただし、それは再就職した会社側が雇用保険に入っていない場合でウン十年くらい前の話ですが。
しかし、ばれたら3倍返しなので、ビクビクするよりはそういったことをしないほうが賢明です。
ぼったくりバーとわかっていて店に入るようなモンです。
２年前にすんでいた区から市民税の滞納通知がきたのですが、現在無職で今現在すんでいる区の市民税も滞納しております。
減税とかもその資格に１つ当てはまっていないらしくできませんでした。
前の区の滞納額は１４万＋延滞金６万です。
現在支払うことができませんので、月曜日区のほうに相談してみようと思っているのですが、こういった場合でもせめて延滞金をとめてもらうなどは無理でしょうか？
又、分割の交渉は以前にしたことがあるのでわかっていますが、延滞金も必ず払わなければならないのでしょうか？
それまでも収入は多くなかったのですが、今年の３月から収入・貯金もありません。
失業保険が少し入ったのと、いろいろあって辞職したのですがその状況が落ち着いてきたので、来月から現在の住まいの分の市民税は引き落としにしてもらい、前区の分も何とか毎月分割してでも払いたいのですが、２０万は到底払えません。
せめて１４万にでもなれば・・・と思うのですが無理でしょうか？
ちなみに分割は月５０００円の予定です。
減税とかもその資格に１つ当てはまっていないらしくできませんでした。
前の区の滞納額は１４万＋延滞金６万です。
現在支払うことができませんので、月曜日区のほうに相談してみようと思っているのですが、こういった場合でもせめて延滞金をとめてもらうなどは無理でしょうか？
又、分割の交渉は以前にしたことがあるのでわかっていますが、延滞金も必ず払わなければならないのでしょうか？
それまでも収入は多くなかったのですが、今年の３月から収入・貯金もありません。
失業保険が少し入ったのと、いろいろあって辞職したのですがその状況が落ち着いてきたので、来月から現在の住まいの分の市民税は引き落としにしてもらい、前区の分も何とか毎月分割してでも払いたいのですが、２０万は到底払えません。
せめて１４万にでもなれば・・・と思うのですが無理でしょうか？
ちなみに分割は月５０００円の予定です。
滞納する前でしたらまだ望みがありそうですが、すでに無連絡で滞納してしまっているのでしたら、ちょっと厳しいかなと思います。
もちろん交渉してみる価値はあると思いますが…
せいぜい分割にしてもらえる程度かもしれません。
もちろん交渉してみる価値はあると思いますが…
せいぜい分割にしてもらえる程度かもしれません。
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